太陽光の税金（確定申告・固定資産税）

売電の収入は、どの所得になる？

国税庁の質疑応答事例では、給与所得者が太陽光発電設備を家事用の資産として使い、余った電気を売っている場合は「雑所得」に当たるとしています。事業として行っている場合は、事業所得になることがあります。

• 所得＝収入－必要経費

  売電の収入から、売電に対応する必要経費を差し引いた額が所得です
• 減価償却は「売った割合」で

  設備の減価償却費は、発電した量のうち売った量の割合で計算します（家で使った分は経費にしない）
• 耐用年数は17年

  国税庁の事例では、自宅の太陽光発電設備は税法上の耐用年数17年。パネルが使える年数とは別のものです

確定申告は要る？

国税庁は、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になる人の場合、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要としています。

八王子市は、所得税法上は申告の必要がない場合でも、市民税・都民税では申告が必要と案内しています。年金を受け取っている方は、公的年金の収入が400万円以下などの別の前提があるため、この「20万円」だけで判断しないでください。

固定資産税はかかる？

固定資産税では、パネルの載せ方で扱いが分かれます。東京都主税局の区分表（23区の取扱い）では、設備を「家屋」と「償却資産」に次のように分けています。ただし、個人が自宅で使う架台型の設備が、そのまま償却資産の申告の対象になるという意味ではありません。

この区分表は23区の取扱いで、八王子市の資料ではありません。八王子市は、個人の住宅用の太陽光についての扱いを、専用の資料では示していません（2026年11月4日時点）。屋根材一体型にする場合や、事業・賃貸にも使う場合は、八王子市の固定資産税の担当に確かめます。

減税の制度は使える？

太陽光だけの設置では使えません。窓の断熱の改修とあわせて行う場合に、太陽光の工事も含められる制度があります。

所得税の控除は、控除の対象になる費用の上限が250万円（太陽光発電設備の設置工事を含む場合は350万円）で、床面積・所得・費用などの要件と、確定申告が必要です。「最大」の額がそのまま戻るわけではありません。

蓄電池・V2Hの税金は？

住宅用の蓄電池やV2Hだけを対象にした税の特例は、国・東京都・八王子市の公式の資料では見つかりませんでした（2026年11月4日時点）。補助金（→ 東京都の補助金）とは別のものです。事業に使う場合などは、一般の償却資産や減価償却の扱いがかかわることがあります。

どこに確かめる？

• 所得税・住民税

  所得税は税務署、市民税・都民税は八王子市の市民税の担当
• 固定資産税

  八王子市の固定資産税の担当
• 手元に用意するもの

  売電の明細（検針票など）、設備の契約書・領収書、発電量の記録

このページは一般的な扱いを整理したもので、個別の税務の判断をするものではありません。ご自身の場合は、税務署・八王子市・税理士などにご確認ください。画像は生成AIで作ったイメージです。